2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういった時代になって、そして、具体的には、海外のとある国のお話でありますけれども、海外の諸勢力からにせ情報を送り込まれて、それが国政選挙に結構大きな影響を与えているとか、あるいはそのにせ情報が何だったのかというと、とある外国の首脳のものだと言われるにせ情報が敵性の国の首脳陣に伝えられて、まさしく紛争一歩手前まで陥ったことがあるんだ、そういう現実がある中で、このフェイクニュースというのは、やはり表現
そういった時代になって、そして、具体的には、海外のとある国のお話でありますけれども、海外の諸勢力からにせ情報を送り込まれて、それが国政選挙に結構大きな影響を与えているとか、あるいはそのにせ情報が何だったのかというと、とある外国の首脳のものだと言われるにせ情報が敵性の国の首脳陣に伝えられて、まさしく紛争一歩手前まで陥ったことがあるんだ、そういう現実がある中で、このフェイクニュースというのは、やはり表現
そのときに、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書によりますと、ＪＰＥＸの設立に当たっては、所要の検討が行われることなく、そして郵便事業会社首脳陣がらち外に置かれたまま基本合意文書が二〇〇七年に締結され、翌年ＪＰＥＸが設立された。しかし、元々赤字部門であった両事業が統合することには無理があったというふうにしています、この報告書は。
社長は六月で退任になりますが、五月いっぱいですか、新首脳陣と交代ということですけれども、退任前に御自身が一番やり残したと心残りがあるもの、一つで結構です、一番やり残したと心残りがあるものを教えていただけますか。
先日、新首脳陣が加害責任を果たすということをおっしゃっていました。現社長廣瀬さんが在任期間中にはこの加害責任を果たすという気持ちでお仕事に取り組まれていたんでしょうか。
だから、今のところ、首脳陣とか、いろいろ発言いろいろ読んだりするようにしていますけれども、ちょっとまだどっちに行くか分からないところもあるので慎重に見極めとは言っているけれども、去年までよりは少し正常化のペースが上がるかなと。 あと、さっきもちょっと御説明しましたけど、お手元の三十四ページのところのスライドのところで、もう近々資産規模の縮小をやってきますよと申し上げましたね。
二〇一五年版のＣＳＩＳレポート、結論には、日本政府の効力の乏しい措置やトップレベルでの政治リーダーシップの欠如、更に多くのワクチン反対派関係者の活発な活動を加速させるだけである、先鋭化するこの問題は社会的、政治的要因に根差しており、解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠であるとまで書いてあると。
現役の選手、また一人かかわっていたということでございまして、首脳陣が辞任の意向も伝えているということでございます。シーズン目前のことで、またこんなことがあったのかと大変ショックを受けております。 馳大臣からも、野球ファンの信頼をおとしめてしまったのですから、真相解明、対応についてどのようにされるのか、一言いただきたいと思います。
それを引上げ誘導する形でやっていかざるを得ないだろうということは、これは恐らく国会のいろいろな委員会の審議の場で日銀の首脳陣の方御自身がもう複数回にわたって認めていらっしゃるところだというふうに思います。
何でそれが明らかだと言えるかといったら、だって東電には強制捜査も入っていないし、東電の首脳陣は逮捕もされていないんですよ、これだけの事故を巻き起こして。十三万人以上の人たちがふるさとに帰れないような状況で、そんなような状況で本気で再稼働したいというのなら、最低限、住民が自力でも逃げ出せるぐらいの最低限の誠意を見せていただきたいと、心からそう思います。 終わらせていただきます。
総論といたしまして、アメリカはオバマ大統領が二期目に入りましたし、習近平中国の体制に替わったということでありますし、朴大統領、韓国、我が国は安倍首相が五年ぶりに再登板と、こういう首脳陣が替わったところでございまして、その中で、やはり我が国の政策の一つの大きなものは米国と。
先週、巨額の損失隠し、飛ばしを行ったオリンパスの首脳陣が逮捕されました。しかし、政府が堂々と飛ばしを行っても、誰も逮捕はされません。おかしい。交付国債で粉飾された予算審議を行うこと自体に、国権の最高機関の一員として、情けない思いであります。国民の皆さんに、まことに申しわけなく思います。 まず、交付国債について伺います。
それから、ＪＰエクスプレス社の関係では、当初の基本合意の締結に至る過程では、郵便事業会社が不在のまま日本郵政主導で決定し、また、実際に業務を担当する郵便事業首脳陣が当該計画に反対をする中、強引に日本郵政が手続を進めて、今、一千億近い赤字が出ているわけです。
このＪＰエクスプレスの問題については、このガバナンスの検証結果の中間取りまとめにおきましても、郵便事業会社の首脳陣の反対を押し切って西川社長が統合基本合意を締結したとか、そういう過程の中でＪＰエクスプレスが設立をされました。 同時に、この過程の中で、二〇〇九年の三月末には、ペリカン便事業の承継に当たっての増資について総務省が認可を行っております。
ゆうパック事業とペリカン便事業との統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成十九年十月五日に日本郵政と日通との間で基本合意書を締結しています。多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、反対を押し切ってやっているわけです。
例えば、バルクについても、そのメリット、デメリットというものをほとんど検証せずに、これは公社時代からですけれども、対象物件の鑑定評価について同評価額が低くなり同売却が容易になるような条件付けをしていたということが認められておりますし、ＪＰＥＸの事案については、郵便事業会社首脳陣は、統合後のＪＰＥＸの事業収支が確定できず、そして多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことを反対したにもかかわらず
そして、アフリカ大陸に札束を持って国家主席を初め首脳陣が乗り込んできて大盤振る舞いで資源を囲い込んでいく中国に対し、メジャーたちが反発と恐れと危機感を強めている、こういうふうに書いてあります。
首脳陣の英断というところがありまして、ここで逆境に直面した首脳陣はひるまなかった。創業当初の苦難を克服したあの不屈の企業精神が生きていた。
○喜納昌吉君 先月チェイニー米副大統領が来日して日本の首脳陣と会談しました。麻生大臣は、米軍がイランを攻撃する場合、日本は後方支援などを依頼されたことはないかと私は思っているんですけど、どうですか。
新しい会社の首脳陣ともども体制づくりに邁進をされている毎日だと思いますが、ことしになって、二十数万の職員の配置先の希望をおとりになって、そしてまたその希望の中で調整をされている、こう聞いておりますが、二十数万の方が四つの会社に移るというのはかつてないことでありますから、大変な作業だと思います。順調にいっていらっしゃるのかどうか、このことについてまずお尋ねをします。
で、向こうは一つの、これも一つの戦略として考えているわけでして、我が国はこの国交交流の首脳陣におけるところのないことは戦略的にやっているんじゃないと思うんです。受け身の形でやらされているようなものですよね、ある意味では。
この事件で、本来東芝機械の案件でありましたが、東芝本体の当時の首脳陣お二人が、しかもそのお一人は次期経団連会長とまで言われた方が引責辞任をするという事態にまで陥った。
最後に、このＡ会長が、そんなばかなことはやめなさい、正攻法で堂々と勝負をするんだというＡ会長のこの言葉で、瀬戸際でこの会社の首脳陣はこの盗みを思いとどまるということだったんですが、半年後に、窃盗の共謀の疑いで当局の捜査を受けて、Ｃ副社長、Ｄ専務が同容疑で逮捕されて、起訴される。盗みは実行されなかったが、共謀罪が適用されたということであります。ところが、このＢ社長というのは、おとがめがなかった。